熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
◯西山福祉保健局長 区部に所在する定員百人の認可保育所において試算した場合、公定価格と保育士等キャリアアップ補助金を合わせた児童一人当たりの費用の月額は、ゼロ歳児が約二十五万九千円、一、二歳児が約十五万六千円、三歳児が約七万六千円、四、五歳児が約六万六千円となります。 ◯吉住委員 ご答弁ありがとうございました。
〔高倉副委員長退席、菅野副委員長着席〕 ◯清水（と）委員 認可保育園の指導検査について質問をいたします。 今、子供の健やかな育ちが最も大切にされるべき場所である保育園で、子供への虐待や不適切な保育が発覚したとの報道が相次いでいます。
上に認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、幼稚園、家庭等というふうに分かれています。家庭等は、青い色で塗らせていただいています。三歳では、家庭等という方は五・八％、今申し上げたいずれかの施設で幼児教育、保育を受けていらっしゃる方々が九四・二％になります。 しかし、二歳では三四・七％が、一歳では四一・二％がご家庭で養育をされているということが分かります。
原案可決第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について原案可決第３６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について原案可決第４２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第４３号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決第４９号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の変更に関する認可
また、葉山町では、漁業者が民間企業や地元小学校などと連携して、アマモなどの海草を海に移植したり、ダイバーなどと連携して、カジメやワカメを養殖するなど、ブルーカーボンの増大に取り組んでおり、この成果がクレジットとして、国の認可を受けた民間団体の独自の認証を受け、現在、クレジットの購入希望者の募集が行われています。
徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について第 45 号 徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について第 46 号 徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 47 号 令和４年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について第 48 号 徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約の変更請負契約について第 49 号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第3期中期計画の変更に関する認可
ただし、広島県におきましては、広島県私立幼稚園設置等認可基準を独自に定めておりまして、満３歳児及び３歳児の学級においては、１学級の定員を30人以下とするようにいたしております。 また、配置基準を見直す関係で、私立幼稚園の設置者においても、当然きめ細かな教育の実現に向けて副担任を配置されていたり、障害のある園児がいる場合には専任教諭を配置したりということを実際にされております。
現在、議員の御指摘のありましたことにつきましては、高経年化として保安規定の変更の認可申請がされておるところでございまして、現在、申請基準で追加された機器、それから耐震評価の反映も必要なことから、現在審査中でございます。
ただ、私どもはこの議会での全員協議会でも大分やり取りをさせていただきましたとおり、この問題については、先回で終わってはいなくて、今後、例えば工事認可申請とかそういうようなタイミングのときに、また本県のほうに改めて協議、意見照会が来るはずですし、説明があるはずです。そういうときに、この問題の考え方を関係機関に問いただすということは少なくとも我々としてもやっていいのではないかと思っています。
鉄道事業法の改悪で、鉄道廃止の手続は認可制から事前届出制に規制緩和されました。国は何の責任もとらず、住民や自治体関係者の声を無視した鉄道路線の廃止を可能にしたわけです。 これに対し、村岡知事を含む二十八道府県知事は、昨年五月十一日、連名で、未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言、これを国交大臣に提出し、この中で鉄道事業法における鉄道廃止手続の見直しなどを要望されています。
条例議案第三十四号 山口県農林総合技術センター条例等の一部を改正する条例議案第三十五号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例議案第三十六号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例議案第三十七号 山口県立博物館条例の一部を改正する条例議案第三十八号 桜県営住宅（仮称）新築工事の請負契約の締結について議案第三十九号 包括外部監査契約の締結について議案第 四十号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の認可
一部改正について９１第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について９３第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について９５第３６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について９７第４２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について１２３第４３号徳島県立学校設置条例の一部改正について１２５第４９号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の変更に関する認可
一九八六年九月に愛知環状鉄道が設立された後、開業に向けた新駅の設置や行き違い駅の整備の着手、運賃認可申請等々、開業に向けた準備が鋭意進められ、一九八八年一月三十一日、地域の熱い思いを乗せて愛知環状鉄道は開業をいたしました。
名古屋高速道路は、この方針に基づき、二〇二〇年十月に、新黄金及び新洲崎の出入口設置の事業認可を取得し、さらには、翌年二〇二一年十月には、栄出入口の設置と丸田町ジャンクションへの西渡り線及び南渡り線を追加する事業認可を取得し、都心アクセス事業に取り組んでいると理解をしております。
認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
三月 十日議案第三十八号 桜県営住宅（仮称）新築工事の請負契約の締結につい 可決 三月 十日 て議案第三十九号 包括外部監査契約の締結について 可決 三月 十日議案第 四十号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の 可決 三月 十日 認可
なお、認可保育所や幼稚園型を除く認定こども園につきましては、市町村が実施主体となりまして補助を行います。補助基準額については、国は市場価格を踏まえて設定するとしておりまして、一月中にその単価が示される予定となっております。なお、補助率は国庫十分の十となっております。 次に、（二）子供の送迎における安全管理徹底のための研修の実施についてでございます。
（１）北陸新幹線について 敦賀・新大阪間の令和５年度当初の認可・着工が事実上不可能な見通しとなったことを受け て、２年前の政府の約束がほごにされたことへの知事の受け止めと、今後の対応をただしたの に対し、「極めて遺憾であると考えているが、これで諦めるわけではなく、従来、認可後に行 っていた施工上の課題を調査するための予算を別枠で確保してもらうことが大切。